派遣で仕事をはじめよう

派遣で労働することでは、メリットがある反面、デメリットもあります。ここで解説していきます。

派遣と期間

派遣で仕事をする際の期間はどのように決められているのでしょうか。派遣での労働は、労働者派遣法が改正したことにより、原則、派遣職種が自由化され、派遣スタッフとして現状ではほぼ全ての仕事で働くことができるようになっています。ですが、派遣の場合では１つの派遣先で勤務できる期間が、最長で３年と決められています。ただし、「専門的な業務である２６業務」または「臨時、一時性が明確な業務」には３年という制限はなく、本人と派遣先が双方に継続の意志がある場合、長く働き続けることができることになっています。

専門的２６業務とは

派遣で働く場合に、期間が設けられないものに、専門的２６業務があります。労働者派遣法の施行令で定められた、２６業務の事を指し、この２６業務に対して、法改正後に派遣が解禁された業務のことを、自由化業務といいます。その業務は、「コンピュータに関するシステム・プログラムの設計・保守」「機械・機器・設備の設計・製図」「放送用機器の操作」「放送番組の演出」「パソコン・ワープロ等のOA機器の操作」「通訳・翻訳・速記」「法人代表者・幹部の秘書」「文書・磁気テープのファイリング」「商品開発・販売計画のマーケティング」「財務諸表（決算書）の作成やその他の財務業務」「取引文書の作成」「専門的機械・機器の紹介・説明（デモンストレーション）」「旅行者に対する添乗業務・送迎サービス」「建築物における清掃業務」「建築設備の運転・整備・点検」「建築物・博覧会・駐車場の受付・維持・管理」「科学研究、科学技術を用いた製品・製造技術開発」「事業の体制・運営方法の調査・企画・立案」「文章・写真・図表などで構成する作品の編集」「商品・包装・広告のデザイン」「建築物内の証明・家具のデザイン、配置のアドバイス」「放送番組のアナウンサー」「アプリケーション・プログラムの講師・インストラクター」「電話による商品説明・紹介・勧誘・売買契約業務」「機械・プログラム・金融商品などのセールスエンジニア」「放送番組における大道具・小道具の製作・設置・操作等」の２６業務となっています。

臨時、一時性が明確な業務とは

派遣の仕事をする際に、期間が設けられない業務に、臨時、一時性が明確な業務があります。臨時、一時性が明確な業務として挙げられるものとは、「日数限定業務」その業務が１カ月間に行われる日数が派遣先の通常労働者の所定労働日数の半分以下かつ月10日以下の業務「産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務」「介護休業等を取得する労働者の業務」が挙げられます。