派遣で仕事をはじめよう
派遣で成功したい人のために
現在、新しい仕事のスタイルとして認知され、注目されている「派遣」。当サイトでは、この派遣での仕事についての基礎知識を解説していきます。派遣での仕事で成功したい方や、もっと派遣について詳しくなりたい方は、ぜひご覧ください。
仕組み 仕組みとしては、派遣されるスタッフ、派遣会社、派遣先の会社からなり、スタッフは労働者、派遣会社が雇用者であり、派遣先の会社が使用者ということになります。実際に働くのは派遣先になりますが、雇用の契約自体は登録をした会社と結び、お給料は派遣会社から支払われるということになります。
スタイル 人材派遣のスタイルとしては、一般労働者派遣と特定労働者派遣、紹介予定派遣の３つがあります。一般労働者派遣がもっとも一般的な派遣の働きかたで、働きたい人が派遣会社に登録し、仕事を受けたい時だけ雇用契約をします。特定労働者派遣は派遣元が正社員として雇用したスタッフを派遣する形でそのまま派遣先で働き、紹介予定派遣は派遣先の会社に入社することを予定して働く形です。
派遣スタッフの待遇 派遣スタッフの待遇についてですが、まず派遣スタッフの休日や残業などの時間外賃金は、正社員と同じように規定されていて支払われますので、派遣だからといって格差があるわけではありません。また、有給休暇については、同じ派遣会社で半年以上続けて勤務し、その間の８割以上の出勤をしていることが条件で、これを満たしていれば休暇をもらえる権利があります。
派遣スタッフの福利厚生 派遣スタッフの福利厚生についてですが、その一つである健康診断を派遣スタッフも受けることができます。派遣会社には、雇用契約を結んでいる派遣スタッフに対して、一般の健康診断を実施する義務があるからです。また、女性のスタッフの場合、産休についても認められていて、本人が希望し医師の了承もあれば、休業がとれることになっています。 休める期間などはそれぞれの派遣会社によって違いがありますので、必ず確認をしましょう。
派遣スタッフの保険 派遣スタッフとして働く場合も、社会保険（健康保険や厚生年金）に入ることができます。ただし、これらの保険に派遣スタッフが加入するためには、２つの条件を満たしていればなりません。一つは、２ヵ月以上の雇用契約を派遣会社と結んでいること。もう一つは労働日数と労働時間が、派遣会社の社員の４分の３以上であることです。保険料は派遣スタッフ自身と派遣会社で負担することになります。
派遣スタッフの労災保険と雇用保険 派遣スタッフとして働く場合も、労災保険に加入できます。派遣スタッフが仕事や通勤の途中で事故にあった際には、治療費の全額と給料の８０パーセントが補償され、保険料は派遣会社が全額負担します。また、雇用保険（失業保険）に加入するためには、１年以上の雇用や労働時間などの条件を満たした人しか加入できませんので、詳しくは派遣会社の方で確認しましょう。この保険料は本人と派遣会社が負担します。
派遣スタッフの年末調整と確定申告 派遣スタッフも確定申告をする必要があります。確定申告を自分でするかどうかは、１２月に派遣スタッフとして働いているかどうかによってそれぞれ異なってきます。１２月に派遣スタッフとして働いている場合は、その派遣会社において年末調整をしてもらうことができます。しかし、１２月に派遣スタッフとして働いていない場合は、それまでの一年間に契約していた派遣会社全部から源泉徴票を発行してもらい、自分で確定申告をすることになります。
派遣スタッフの扶養控除 主婦の人が派遣スタッフとして働く場合の扶養控除は、派遣として働いた収入が一年間で１０３万円未満だと、年末調整や確定申告をすることで、所得税が全額返ってくることになります。 また、１３０万円未満だと、ご主人など家族の社会保険の被扶養者になることができます。年間に１３０万円以上の収入がある場合には、派遣スタッフ自身が保険に加入する必要がありますが、１０３万～１４１万円未満だと、配偶者特別控除の対象となり税金が安くなります。
セクハラ 派遣スタッフとして働いている時に、特に女性はセクハラなどの問題に直面することがあります。このような時はまず、派遣会社に相談をした方がいいでしょう。法律によって正社員や派遣スタッフ、アルバイトなど働き方の種類に関係なく、どんな職場でもセクハラと見なされる行為を行った人物は罰せられます。すぐに解決できないようでしたら、ハローワークやセクハラに対する相談を受け付けている機関に申し出るのもいいでしょう。
トラブル 派遣スタッフとして働いている時には、思いもよらないトラブルが発生することがあります。このような時は、必ず誰かに相談しましょう。まずは派遣先や派遣会社で話しを聞いてもらい、それでも解決できない場合はハローワーク経由で厚生労働大臣に申請することもできます。また、労働基準監督署や社会保険事務所、労働センターなど、各都道府県の行政サービスでも相談にのってくれるところがありますので、必ず１人で悩むことなく話しを聞いてもらいましょう。